「障害」「障がい」「障碍」。
「しょうがい」という言葉の表記には、大きく分けてこの3つがあります。
これらの表記を見たとき、それぞれにどのような印象を持つでしょうか。
「どれも同じ意味なのでは」と感じる人もいる一方で、漢字の選び方によって受けるイメージが微妙に異なると感じる人も少なくないでしょう。
「害」という字にネガティブな印象を持つ人もいれば、ひらがな表記の方がやわらかいと感じる人もいるでしょう。
近年では、一部に、表記の使い分けが見られるようになり、以前よりもこの言葉の書き方に対する関心が高まっているように思えます。
本記事では、「障害」「障がい」「障碍」という3つの表記について、それぞれの表記の違いはどこにあるのか、長所や短所も含めて解説します。
「障害」「障がい」「障碍」、どれが絶対的に正しいのか、一概に述べることはできません。
しかし、それぞれの表記を使う意図はあります。その意図を理解していきましょう。
どこでそれぞれの表記が使われている？
まずは、「障害」「障がい」「障碍」 の表記は、それぞれ、どこの機関で見ることができるのか確認します。
ここでは、
- 国
- 地方自治体
- メディア
に焦点をあてて述べます。
国は？
国は「しょうがい」の表記について、正式な見解を示しているわけではありません。
実のところ、政府は「『障害』の表記に関する検討結果について」といった資料を公表し、表記のあり方について議論を重ねてきました。
しかし最終的には、「どの表記が適切であるか」を一つに定める結論には至っていません。
つまり、国として特定の表記に一本化する判断は見送られている状況です。
とはいえ、実務面を見ると、法律や政令、省庁の公式文書などでは一貫して「障害」という漢字表記が用いられています。
そのため、制度上・公的文書上の運用という観点では、国は実質的に「障害」という表記を採用していると捉えて差し支えないでしょう。
地方自治体は？
では、地方自治体はどうでしょうか。
各自治体ごとに判断が分かれているのが実情です。
もともとは多くの自治体で「障害」という表記が用いられてきましたが、「害」という字が持つネガティブな印象への配慮から、2000年代以降、徐々に「障がい」へと表記を改める動きが広がってきました。
特に、広報物や福祉関連の文書など、住民への配慮が求められる場面で採用されるケースが増えています。
一方で、法令との整合性や事務手続きの都合から、従来どおり「障害」を使い続ける自治体も少なくありません。
このように、理念や配慮と実務のバランスの中で、それぞれの自治体が独自に判断している状況です。
なお、「障碍」という表記については、歴史的には用いられてきたものの、現在では常用漢字ではないことなどから、採用している自治体は、ごくごく少数にとどまっています。
※採用しているのは、兵庫県宝塚市くらいです。
実際にはほとんど見かけない、限定的な表記と言えるでしょう。
メディアは？
メディアにおいては、原則として「障害」という表記が用いられています。
特にニュース原稿や公式記事など、正確性や統一性が求められる場面では、この傾向が顕著です。
例えば、NHKの放送用語委員会では、「しょうがい」の表記について検討が行われています。
その中では、基本方針として「障害」を使用する一方で、人名・団体名・施設名などの固有名詞については「障がい」や「障碍」といった表記も尊重してそのまま用いるとされています。
また、NHK以外の他の大手メディアなどについても、確認されている範囲では同様の対応を取っているケースが多く見られます。
つまり、基本は「障害」で統一しつつ、例外的に固有名詞では別表記を認めるという運用が、メディア全体の一般的なスタンスになっているといえます。
「障害」はダメなのか
2000年代以降、地方自治体では、「障害」を「障がい」に改める動きが結構ありました。
なぜ、そうした動きが見られるのでしょうか。
「障害」の表記はダメなのでしょうか。
詳しく見ていきたいと思います。
「障がい」と表記する意図
地方自治体の一部は、なぜ、「障害」ではなく「障がい」と表記するところがあるのでしょうか。
それは、「害」という字が持つイメージが良くないというところにあります。
「害」がつく以下の熟語を見るとよくわかるかと思います。
災害・公害・傷害・危害・害虫・害悪 e.t.c.
「害」という漢字を人に対して用いることに違和感を覚えるという声は、一定数あったのです。
こうした背景を受けて、特に2000年代以降、一部自治体では、「障がい」という表記へと見直す動きが徐々に広がっていきました。
ひらがなを用いて表現をやわらかくすることにより、当事者への心理的な負担を軽減しようとする意図があります。
「害」という字をひらがなで表記することは、障害者への配慮であるという考えが背景にあるのです。
障害・障害者は邪魔である、というようなイメージが存在していることを考慮しているといえるかもしれません。
「障がい」と表記する問題点
しかしながら、「障がい」と表記することは問題であるという意見もあります。
というのも、「障がい」と表記することは、医学モデル（個人モデル）の基づくものだからです。
医学モデル（個人モデル）は、障害の所在を障害者本人に求める考え方です。
一方で、社会モデルというものもあります。
社会モデルとは、障害の所在を社会の環境に求める考え方です。
関連記事「医学モデルと社会モデルの違いについてわかりやすく解説！障害の所在はどこにある？」（内部リンク）
したがって、「障がい」と表記することによって、言葉の印象はやわらぐ一方で、障害者が社会の中で実際に直面している困難や不利益が見えにくくなるのではないかという指摘もあります。
つまり、表現を配慮することが、結果として問題の本質をぼかしてしまう可能性がある、という見方です。
そのため、「害」という字を取り除くのではなく、あえて残すことで、社会が生み出している不利益や課題を可視化すると考えることも可能です。
言葉のやわらかさよりも、現実の課題を正確に示すことを重視する考え方ともいえるでしょう。
「障がい」という表記は配慮の表れである一方で、問題の捉え方によっては別の課題も指摘されており、表記をめぐる議論は現在も続いています。
「障碍」について
では、「障碍」はどうでしょうか。
「障碍」という表記は、もともと仏教用語に由来しており、「さまたげ」や「妨げ」といった意味合いを持つ言葉として使われてきました。
歴史的にはこちらの表記が古く、「障害」よりも先に存在していたとされています。
議論になりやすいのが、「障碍」という言葉が医学モデルに基づくのか、それとも社会モデルに近いのかという点です。
語源をたどると、個人の内面や状態に関わる「さまたげ」という意味から、医学モデル的に解釈できるのではないかという見方があります。
一方で、「碍子（がいし）」のように「外からの妨げ」というニュアンスで一般的に使われている言葉もあることから、社会側の障壁という意味合いを読み取れるとして、社会モデルに近いとする意見もあります。
このように、「障碍」は解釈の幅があり、どちらのモデルに明確に属するかは一概には言えず、立場によって評価が分かれる表記だといえるでしょう。
ただ、実際の使用状況を見ると、「碍」という漢字は常用漢字ではなく、日常生活で触れる機会も少ないため、読みづらさや分かりにくさが指摘されています。
そのため、公的文書や一般的な文章ではほとんど採用されておらず、結果として「障碍」という表記はあまり広く使われていないのが現状です。
「障碍」という表記を使用している代表的な自治体は兵庫県宝塚市です。それ以外の自治体には広まっていません。
当メディアは「障害」と表記している
なお、当サイトでは、「障害」と記しています。
上で説明した通り、社会に障害があるという「社会モデル」を重要視してのことです。
障害者が暮らしやすい世の中にするには、社会が変わらねばなりません。
社会とは、資本のみならず、構成員一人ひとりの考え方も含まれます。
実は、私自身、下半身が不自由な母を介護した経験があり、今の社会は障害者が暮らしにくいということを実感しました。そうしたことから、「社会モデル」を重視したいと私は考えています
最後に｜表記云々よりも…
以上、「障害」「障がい」「障碍」という3つの表記について、それぞれの意図や背景を見てきました。
言葉には力があるので、表記を見直したり、検討したりすることは、一定の意義があるといえます。
しかしながら、どの表記を選んだとしても、それだけで障害者に対する偏見や差別がなくなるわけではありませんし、社会の生きづらさが解消されるわけでもありません。
大切なのは、障害のある人が日常生活を送る中で感じている不便さや不安を減らし、誰もが安心して暮らせる社会をつくっていくことです。
バリアフリーの推進や合理的配慮の実践、教育や職場での理解促進など、取り組むべき課題は多岐にわたります。
用語のあり方について考えること自体は決して無意味ではありませんが、それにとどまらず、現実の社会をどう変えていくかという視点が欠かせません。
筆者自身、障害のある方の介護に関わってきた経験を踏まえながら、今後も「どのようにすれば障害者がより暮らしやすく、生きやすい社会を実現できるのか」を考え続けていきたいと思います。
